台湾への発送方法の話【日本郵便・EMS・国際eパケット】
Shopeeという越境ECサービスで台湾向けに販売を始めて、いくつか商品が売れた。
海外に発送した経験が無かったので、色々な発送方法を調べた。
1番安くて追跡があるのが、日本郵便の国際eパケット。
少し料金が高いが早く着くのが日本郵便のEMS。
現在までにこの2つの方法で発送をしたので、その記録をここに残したいと思う。
まず各発送方法の概要。
国際eパケット
2kg以下、3辺90cm以内の荷物が対象。
航空便で発送され、日本から台湾は6日程度で到着。
追跡番号有り。
6,000円までの保険付き。
料金は100g=690円、200g=780円、300g=870円、400g=960円、500g=1,050円
EMS
30kg以下、3辺3m以内の荷物が対象。
航空便で発送され、日本から台湾は2日程度で到着。
追跡番号有り。
20,000円までの保険付き、それ以上も追加料金で加入可能。
料金は500gの物品で1,450円。
EMSの場合、土日も台湾で配送していた。
国際eパケットの場合、通関作業は行われていたが配送は平日のみ。
台北に近いほど早く届き、高雄など南の方になると遅い。
ここからは実際に発送した荷物情報。
1.東京 to 高雄（EMS）
2.東京 to 台北（国際eパケット）
3.東京 to 台中（EMS）
4.東京 to 台北（国際eパケット）
5.東京 to 台北
状況によって早く着く場合、遅く着く場合がある。
追跡番号が付いているので、出品者・購入者双方にとって安心できる発送方法だと思う。
副業をしたら会社にバレるのか？【分かりやすい】
副業をしたら会社にバレるのか？
1.契約や就業規則: 最初に確認すべきは、あなたの雇用契約や就業規則に関連する規定です。一部の企業では、副業を制限している場合があります。契約や規則に明示的な記述がある場合は、それに従う必要があります。
2.業務の競合: 副業があなたの主な仕事と競合する場合、会社はそのことに懸念を抱く可能性があります。特に競合する業界や顧客に関与する場合、会社の利益や機密情報の保護に関わる問題となることがあります。
3.時間とエネルギーの制約: 副業があなたの仕事に支障をきたし、パフォーマンスや生産性に悪影響を及ぼす場合、会社は問題視する可能性があります。副業と本業の両方を適切にバランスすることが重要です。
4.情報の共有: 副業に関連する情報や成果物を会社の資源やインフラストラクチャを使って作成する場合、会社はそのことを把握する可能性があります。
5.社内の情報共有文化: 会社の社内文化やコミュニケーションスタイルによっても、副業がバレる可能性が変わることがあります。情報が公開されやすい環境で働いている場合、同僚や上司に副業のことが知られる可能性が高まるかもしれません。
副業の確定申告をしないとどうなる？
1.税務上の問題: 副業の収入は所得に含まれ、多くの国や地域では収入に応じて所得税が課されます。確定申告を怠ると、税務当局との間で税務上の問題が生じる可能性があります。税務罰則や罰金、利子の支払いなど、様々な制裁措置がある場合があります。
2.社会保障や年金への影響: 確定申告を怠ると、副業の収入によって社会保障費や年金基金への貢献が行われないことになります。これにより、将来的な社会保障給付や年金受給額に影響が出る可能性があります。
3.不正行為の疑い: 確定申告を怠ることは、税務当局によって不正行為の疑いをかけられる可能性があります。不正な税務行為として認定された場合、罰則や刑事責任を問われる可能性があります。
4.信用やビジネスの機会への影響: 確定申告を怠ることにより、信用やビジネスの機会に悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、銀行からの融資や資金調達、ビジネスパートナーやクライアントとの信頼関係が損なわれる可能性があります。
いくら以上稼いだら、確定申告が必要か？
事業所得（副業の場合）の場合：
事業所得としての副業収入が一定の金額を超える場合、確定申告が必要です。2021年度の基準では、年収が20万円以上の場合に確定申告が必要となります。
副業のメリット
1.追加の収入源: もっと収入を得る機会を提供します。副業によって、現在の主な収入源に加えて追加の収入を得ることができます。
2.スキルの向上: 新しいスキルや知識を習得する機会を提供します。副業を通じて新しい分野に挑戦したり、自己成長を促進することができます。さまざまな経験やスキルを獲得することで、将来のキャリアやビジネスに役立つ可能性があります。
3.独立性と自己実現: 副業は、自分自身のビジネスやプロジェクトを立ち上げるきっかけとなる場合があります。自分自身のアイデアや情熱を追求し、独立性や自己実現を実現するチャンスを提供します。
4.ネットワーキングとコミュニティ: 副業を通じて新しい人々とのつながりを築くことができます。同じ分野や趣味を共有する人々とのコミュニティに参加することで、新たなビジネスやキャリアの機会やアイデアを見つけることができます。
5.リスク分散: 単一の収入源に頼らず、複数の収入源を持つことでリスクを分散することができます。もしメインの仕事に問題が生じた場合でも、副業からの収入を得ることで財政的な安定性を保つことができます。
犯罪の増加の理由【強盗・闇バイト・放火・殺人】
日本で若者による強盗事件のニュースを目にすることが多くなった。
理由はどんなことが考えられるか
1.経済的な困難や貧困
若者の中には経済的な困難や貧困状態にある人々が存在します。経済的な不安定感や生活の困難から、一部の若者が犯罪に走る可能性があります。強盗は金銭的な利益を得る手段の一つであるため、経済的な動機が存在する場合があります。
2.社会的な問題や不適応
若者が強盗などの犯罪行為に関与する要因として、社会的な問題や不適応が挙げられます。例えば、学校での不登校やいじめ経験、家庭環境の不安定さ、親の不在などが、若者の心理的な負担や欲求不満を増大させ、犯罪行為に走る要因となる可能性があります。
3.情報へのアクセスと影響
インターネットやソーシャルメディアの普及により、若者は犯罪に関する情報に容易にアクセスすることができます。一部の若者は、犯罪を肯定的に描かれたり、犯罪行為に関心を持たせるようなコンテンツに触れることで、犯罪行動への影響を受ける可能性があります。
4.モデルや環境の影響
若者は周囲のモデルや環境の影響を受けやすい傾向があります。犯罪に関与する仲間や家族、地域の環境などが、若者の行動や価値観に影響を与える可能性があります。特に、暴力的な環境や犯罪に関与する人々との交流がある場合、若者の犯罪リスクが高まることが考えられます。
なぜ闇バイトによる犯罪が増加しているのか
1.経済的な困難と求職状況
若者の中には経済的な困難に直面している人々が存在し、適切な就労機会を見つけることが難しい場合があります。このような状況下では、闇バイトと呼ばれる非合法な労働や仕事に手を染めることが、経済的な問題への対応手段として選ばれる可能性があります。
2.情報へのアクセスとインターネットの普及
インターネットの普及により、闇バイトの募集や情報が容易にアクセス可能となりました。ネット上でのコミュニティやSNSを通じて闇バイトの募集や情報が広まり、関心を持つ若者が増えたことが一因として考えられます。
3.働き方の多様化と労働環境の問題
若者の間で非正規雇用やフリーターといった働き方が増えている一方で、適切な労働環境や労働条件が提供されないケースもあります。これにより、若者がよりリスキーな闇バイトに頼る場合があるかもしれません。
4.被害者への認識の欠如
闇バイトによる犯罪の一部は被害者に対する悪意や犯罪意識が存在するケースもあります。若者が闇バイトを選ぶ際、被害者の立場や権利についての正確な認識や教育が欠如している可能性が考えられます。
放火をする心理とは
1.精神的な問題
放火犯の中には精神的な問題を抱えている人々が存在することがあります。例えば、異常な性癖や性的欲求、反社会的な性格特性、人格障害、パーソナリティ障害などが関与することがあります。これらの要素が放火行為につながることがあるとされています。
2.心理的な欲求
放火行為は、犯罪者の心理的な欲求や動機に関連している場合があります。例えば、報復、攻撃、支配、破壊、注目を集めるなどの欲求が存在することが考えられます。放火者が自身の感情や力を他者や物理的な対象に投影する手段として放火を選ぶことがあります。
3.経済的な動機
一部の放火行為は、経済的な動機によって引き起こされる場合があります。建物や資産を破壊することで、保険金詐欺や経済的な利益を得ようとするケースがあります。
4.精神的な充足や快感
放火行為は、一部の人にとって快感や興奮をもたらすことがあります。火の破壊力や炎の見た目、燃え盛る様子などが、個人にとって興味深い要素となり、犯罪行為に駆り立てることがあると考えられます。
犯罪を未然に防ぐにはどのようなことに配慮したら良いか
1.教育と意識啓発
若者や一般市民に対する犯罪のリスクや法律の重要性についての教育や意識啓発活動を行うことが重要です。犯罪の被害や犯罪者の背後にある要因についての理解を深め、予防策や安全対策の重要性を広めることができます。
2.社会的なサポートと福祉制度
経済的な困難や社会的な問題を抱える人々への支援体制の整備が必要です。就労支援、教育機会の提供、貧困対策などが含まれます。これにより、個人が犯罪に走る動機を減らすことができます。
3.犯罪の根本的な原因への対策
犯罪の根本的な原因に取り組むことも重要です。教育格差の解消、若者の雇用機会の拡大、社会的な不平等の是正などが含まれます。社会全体での取り組みが必要です。
